特定行政書士について
”許認可等の申請を必要とする事業者の皆様へのお知らせ” 注目です！
特定行政書士は許認可等の申請が不許可になった際に不服申し立てができます
例えば、
建設業許可申請の場合、経営業務管理責任者の経験年数の要件を満たしていなかったり、常勤性に疑義があるなどの理由で不許可となってしまった
特定行政書士は許認可等の不許可や許可の取り消しなどを受けた際に、行政庁に対して再調査の請求、審査請求、再審査請求の書類作成や手続きなどの不服申し立てを代理することができます
➡当事務所へご相談いただければ許認可等の申請から不服申し立ての手続きまでワンストップでできる大きなメリットがあります
※ご注意
- 特定行政書士はどのような不服申し立てでもできるわけではありません
- 行政書士が申請した許認可等に限りその不服申し立てを代理することができます
よって事業主の皆様が自ら許認可等の申請をした場合は、特定行政書士はその不服申し立てをすることはできません
- 許認可等の申請段階から私たち特定行政書士、行政書士が関わっている必要があります
- 不服申し立ては行政書士では関与できず、特定行政書士に認められています
➡許認可等の申請が必要な事業主の方は、万が一の場合や、アフターフォローの事も含めて考えますと当事務所ではトリプルサポートという大きなメリットがございますのでお気軽にご相談ください
また、不服申し立てをお考えの場合は行政書士ではなく特定行政書士に相談してください
